防衛省（ぼうえいしょう。英訳名:Ministry of Defense但し、他の国の防衛省と区別するためJapan Ministry of Defenseと公式に表記する場合もある）は、日本の中央省庁のひとつ。日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、このために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理・運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。
また、このほか、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（日米相互防衛援助協定）の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うことも任務としている。
1950年、前身である警察予備隊本部が発足。その後保安庁、防衛庁を経て、2007年（平成19年）1月9日に省に移行した。
| 国名 | |
| 正式名称 | 防衛省 |
| 公用語名 | ぼうえいしょう |
| 紋章 | Go-shichi no kiri crest.svg |
| 紋章サイズ | 100px |
| 画像 | Ministry of Defense2.JPG |
| 画像サイズ | 300px |
| 画像説明 | 防衛省が設置される防衛省庁舎A棟（左奥）と 防衛省庁舎正門（手前） |
| 主席閣僚職名 | 大臣 |
| 主席閣僚氏名 | 北澤俊美 |
| 次席閣僚職名 | 副大臣 |
| 次席閣僚氏名 | 榛葉賀津也 |
| 補佐官職名 | 大臣政務官 |
| 補佐官氏名 | 楠田大蔵、長島昭久 |
| 次官職名 | 事務次官 |
| 次官氏名 | 中江公人 |
| 下部組織1 | 内部部局 |
| 下部組織概要1 | 大臣官房、防衛政策局、運用企画局、人事教育局、経理装備局、地方協力局 |
| 下部組織2 | 審議会等 |
| 下部組織概要2 | 自衛隊員倫理審査会、防衛施設中央審議会、捕虜資格認定等審査会、独立行政法人評価委員会、防衛人事審議会、防衛調達審議会 |
| 下部組織3 | 施設等機関 |
| 下部組織概要3 | 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所 |
| 下部組織4 | 特別の機関 |
| 下部組織概要4 | 防衛会議、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部、外国軍用品審判所 |
| 下部組織5 | 地方支分部局 |
| 下部組織概要5 | 地方防衛局 |
| 所在地 | 東京都新宿区市谷本村町5番1号 |
| 定員 | 27万1024人 （うち、防衛参事官・事務官等2万2721人、自衛官24万8303人。定員外の即応予備自衛官等を除く） （2009年3月31日現在） |
| 年間予算 | 4兆7741億円 （本体予算4兆7028億円に、沖縄に関する特別行動委員会経費の112億円、米軍再編関係経費（地元負担軽減分）602億円を加算した額） |
| 会計年度 | 2009 |
| 設置年月日 | 1月9日 |
| 前身 | 防衛庁 |
| ウェブサイト | 防衛省・自衛隊 |
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