「都道府県労働局」とは?

都道府県労働局（とどうふけんろうどうきょく）は、厚生労働省の地方支分部局の一つであり、全都道府県の地にそれぞれ設置されている。「都道府県労働局」という名称は法律上の総称であり、個別には「東京労働局」のように「都道府県の地名部分＋労働局」が正式名称（ただし、北海道は「北海道労働局」）となっている。「都道府県労働局」という冠付きの総称のため都道府県（地方自治体）の機関であると誤解されることもあるが、あくまで国の出先機関であり、所属職員は国家公務員となっている。
中央省庁再編に先立ち、2000年（平成12年）4月、当時の労働省の地方出先機関であった都道府県労働基準局、都道府県女性少年室及び都道府県職業安定主務課が統合されて、都道府県労働局として発足した。
下部機関として労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、地方労働審議会、地方最低賃金審議会、紛争調整委員会がある。
主な業務として労働相談や労働法違反の摘発、労災保険・雇用保険料の徴収、職業紹介と失業の防止などが挙げられる。
近年は、労働組合の衰退による労働条件悪化や雇用の流動化が進んでおり、同局による雇用者側による労働法違反も相次いで摘発されている。同局の役割の重要性が大きくなっているといえる。
なお、過去の経理内容について、一部労働局で会計検査院により不正経理が指摘されている。