「暴力団」暴力団の取締まり体制の問題点

暴力団員が、自身を非合法組織の一員である事を堂々と認めることを許している現状に対する批判は少なくない。しかし、民主主義国家である日本においては、明確な犯罪の証拠も無く、単に反社会的な団体に所属していると言うだけで取り締まることは、結社の自由や思想の自由を犯しかねないため、難しい。
暴力団の国家全体に対する影響力から比較した場合、実質上暴力団取締まりをほとんど行なっている警察の体制が不十分との指摘がある。現在警察の組織上の暴力団対策のトップ部局は警察庁刑事局組織犯罪対策部（旧・暴力団対策部）である。これは警察庁の内部部局のそのまた一つの部という位置づけである。より取締まり強化を目指し、内部部局である局へ昇格すべきとの意見が警察出身者などからある。財務省を除いた、他の省庁でも数兆円単位の問題が内部部局より下の単位で扱われるケースは少ない。
近年、暴力団は経済犯罪を最も重視しているが、日本に限らず、多くの国でも警察は伝統的に経済犯罪はあまり得意ではないため、この分野の大幅な強化の必要性も指摘されている。特に、金融関連や不動産関連などは暴力団が関与した事案が大量にある。
捜査員の中には手形とは何であるかすら分からない者も存在し、商取引を行なうことが無い警察の最も弱い分野であると古くから指摘されている。