「暴力団」暴力団と差別問題

アメリカ合衆国のマフィアにイタリア系や中国系のマイノリティが多いのと同様に、日本における暴力団の巨大化も、特定の社会集団に対する差別による貧窮や職業選択肢の狭窄などが原因の一つだという説がある（後述、日本でのマイノリティ・在日朝鮮人の比率など）。この説は、メディアにおいてタブー化され、報道で伝えられることは滅多にないが、幾つかの書籍などにこれに関する情報が記載されている。

猪野健治は『やくざと日本人』の中で、昭和中期の関西や北九州の部落の悲惨な現状を取り上げ、日本社会に「やくざとなるか土方になるか」しか、選択肢の無い若者が多く存在する事がやくざの温床であるという見解を示した。
元公安調査官・菅沼光弘は、公安当局のデータから「指定暴力団構成員の4割ぐらいは在日韓国・朝鮮系」、実経験から「裏社会は日本社会のいわばコインの表裏であり切り離せない」、などの見解を示した（平成20年2月18日放送たかじんのそこまで言って委員会より　詳細は後述）。
宮崎学は大谷昭宏との共著『グリコ・森永事件最重要参考人M』で、「関西に暴力団が10人おったらそのうち9人はマイノリティ」と発言している。
田中森一は著書『反転　闇社会の守護神と呼ばれて』の中で、自身の弁護士としての経験から、法律の外に置かれた貧窮民や無宿人、被差別部落民たちを統治してきたのが暴力団であり、暴力団員にはそうした出自の者が多いと書いている。

マイノリティが暴力団員となるのは、差別により経済的な理由で学校に通えなかったり、就職差別で一般的な職に就くことができなかったりしたため、というケースが多い。暴力団員が多い、という理由でそのマイノリティが差別されることも多く、差別の悪循環に繋がっている。
米国の経済学者スティーヴン・J・ダブナーは、金銭的に苦しく望まれず生まれ育った環境と犯罪（米国マフィア）との関連性を中絶のデータなどから指摘している（彼の結論としては、中絶を禁じた方が犯罪が増えたという。合衆国では州によっては保守キリストの考え方があり、中絶が禁じられている）。

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