「日米地位協定」将兵の地位・身分の特権意識

第9条第2項により、将兵・軍属は外国人登録の義務がない（「合衆国軍隊の構成員は……外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」）。日本への出入国に際しパスポート提示・査証取得の義務がなく、また営外居住の場合は誰がどこに住んでいるのか把握出来ない。2001年2月には、在沖縄部隊四軍調整官が、海兵隊駐留の規模削減を求める1月の県議会決議に反対しなかった知事以下三役を“気ちがいの腰抜け野郎共（they are all nuts and a bunch of wimps）”と侮蔑したメールを隷下の部隊指揮官宛に送っていた事が発覚、指摘を受けて謝罪する騒ぎが起きている。
軍車両は「軍務」として証明を取れれば有料道路通行料は日本政府負担となる。この「軍用車両有料道路通行証明書」が際限なく発行され、私用のレンタカー、果ては団体観光旅行「ヨコタツアー」にまで使用されている在日米軍　レジャーも日本負担　07年度有料道代8億8000万円。自動車の取得に当たっては、日本人・在日外国人を問わず車庫証明の提出が義務付けられているが、沖縄では基地外在住であるにも拘らず将兵・軍属が「保管場所は基地内」と強弁し、証明を提出せず自動車保管場所確保の義務を免れている疑いが2008年5月に浮上沖縄米軍車両の車庫証明　3000台中わずか４台　国交省資料で判明井上議員に提出。
また“米軍関係者の拘禁に当たっては習慣等の相違に考慮を払う”と定めた「地位協定に基づく日米合意」により、横須賀刑務所に収監されている米兵服役者は日本人服役者に比べて厚遇されている事が判明した“塀の中”まで米兵優遇全てしんぶん赤旗参議院会議録情報　第140回国会　決算委員会　第7号。