「日本」東アジア

歴史的には日本の外交は地理的に近い中国や朝鮮など東アジア諸国を中心に行われていた。欧米をはじめ世界中との国交が盛んになるのは明治維新以後の事である。近隣であるが故に地政学上の対立が常に存在している。すなわち、日本と韓国、台湾はそれぞれ極東米軍と同盟・協力関係にあり、北朝鮮は中国と軍事同盟を結んでいる。また韓国とは竹島で、中国・台湾とは尖閣諸島で領土問題を抱えている。
日本は漢字文化圏、儒教文化圏の一角であり、伝統的な日本の文化には東アジアの文化をルーツにもつ物が多い。代表的なものは水墨画、陶磁器、禅宗、書道の習慣などである。明治以降は逆に西洋文化を取り入れて発展した日本の文化が東アジアに伝播することが増えた。
台湾と韓国は日本とは重要な貿易相手である。中国も改革開放政策後は経済的な成長を遂げ、多くの日系企業が生産拠点を持つ。中国は和暦|2006

より貿易総額でアメリカ合衆国を上回り、最大の貿易相手国となった。一方、北朝鮮に対しては経済制裁中である。
第二次世界大戦敗戦前、世界が帝国主義時代だったころ日本は軍事力を背景に東アジア地域に進出した。その事は歴史問題となっており、日本が歴史について発言するたび、中国、北朝鮮、韓国が発言内容が不適切と批判するサイクルが幾度となく起きてきた。
一方で日本では、反日暴動などに代表される各国の反日感情が盛んに報道されたほか、北朝鮮の国家犯罪への反発が1990年代後半から高まっている。2008年6月、アメリカの民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で、中国を好ましくないと答えた割合は84%（前年比17%増）となり、調査した24カ国の中で、最も高い割合だった。一方、中国は前年比から9%減少したが、それでも69%が日本を好ましく思っていないという調査結果となり、両国民の間は依然として反発していることが明らかとなった。
しかし四川大地震で日本の救助隊が率先して受け入れられたことから、中国では対日感情が好転したと報道されている。中国は日本と経済的・文化的に極めて密接な関係にあるゆえに日本に対しては様々な感情が存在し、しかも状況によって変化しやすい。日本からの視点で中国を一方的に「反日」「親日」と簡単に割り切ることはできない。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）とは現在、国交が存在しない。北朝鮮は日韓併合に対する評価や賠償問題・請求権問題のいずれについても決着していないとする姿勢を取っている。日本政府は日韓基本条約において朝鮮半島の正統な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を政府と認めていない。また賠償問題も韓国との条約によって解決済との立場を取っている。和暦|2002

の日朝首脳会談では賠償権を相互に放棄し、日本から北朝鮮が経済協力を得る方法で合意したと発表されたが、その後、国交正常化交渉はストップしている。その背景には日本人拉致問題や不審船事件に代表される北朝鮮の国家犯罪に対する日本世論の反発や核開発問題などで孤立を深める北朝鮮の現状がある。これらの問題を受けて、日本は現在経済制裁を北朝鮮に対して行っている。北朝鮮は核カードを使ってアメリカからテロ指定国家解除を引き出したが、アメリカはそれよりも厳しい制裁措置に移行させただけである。
韓国とは殖民地支配の影響で嫌日感情が強いが、アメリカとの同盟下、韓国では親米軍事政権が独裁を敷き、反共・反日教育を行うと同時に上から反日感情を抑えてきた。金大中政権で日本の大衆文化が自由化されて日本に親近感を持つ人々が増加すると同時に、民主化が進むとともに反日感情も浮上してきた。日本の右傾化への反感や領土問題である竹島問題も加わり、盧武鉉政権では嫌日運動が活発化した。そのため日本外交（拉致問題、常任理事国入りなど）は韓国の反対にあって難航し、日本人の韓国への感情は悪化した。
それぞれ米軍現在日本政府は中国に配慮し台湾を独立国家として承認しておらず、双方大使館を配置していない代わりに民間の利益代表部を置いている。
台湾（中華民国）は日清戦争で日本に割譲されて以来50年間の日本統治時代を経験し近代国家の礎を築いた。その後、連合国の一員として日本に戦勝しながらも共産党に大陸を追われた国民党が台湾を支配することになる。日本と中華民国は旧敵国であったが、反共の立場をとる西側陣営に所属した。安全保障においては台湾は台湾関係法などを背景に米軍と密接な関係にあり、日米同盟を持つ日本と間接的な協力関係にある。日本と台湾は互いに尖閣諸島の領有を主張し、たびたび係争が起きていたが深刻な対立には至っていない。日本との人的経済的な交流は一貫して盛んであり日本国外で初めて日本の新幹線システムを採用した。政局は国民党と民進党の二大政党であり、民進党の方が親日姿勢が強い。