「日本」国際連合

かつて国際連合の前身である国際連盟を脱退し、第二次世界大戦を連合国(United Nations)と戦い敗れた（現在も敵国条項は削除されていない）。和暦|1956

に日本はソ連との国交を回復し国際連合（国連）への加盟を果たした。国連においては非常任理事国として最多の10回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っている。国連改革の一環としてドイツ、インドらと常任理事国の拡大と加盟を訴えているが、拒否権を持つ現常任理事国、特にアメリカと中国の反対に遭い、挫折を余儀なくされた。
国連の日本人職員の数は少ない。その理由として日本語が国連公用語に数えられていないこと、国連で軽視されていること、（事実上アメリカ至上主義で）国連が軽視されていること等が指摘されている。日本の教養層の多くは、その多大な貢献に比べ、その恩恵及び評価を受け切れていないと指摘している。
海外派兵には消極的で、国連の武力行使自体は支持しても、経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、こうした姿勢には国際的な批判が強く、湾岸戦争においては日独は巨額の戦費負担をしたにもかかわらず、戦力を出さなかったため、国際的に非難され、特にイラクに攻め込まれたクウェートの評価は最低に近かった。こうした情勢を背景に近年では海外派兵についての世論も変わりつつあり、PKO協力法などの法案が成立し、いくつかの課題を残しつつも自衛隊を海外に送るための法的根拠が整った。また、防衛庁が防衛省に昇格して海外派遣が主任務へと変わった。以降、イラク戦争終結後、自衛隊を派遣して復興支援活動に携わるなど、軍事力を外交に活用する機会も増えている。