「日本」安全保障

日本国の安全保障は自衛隊と日米安全保障条約に基づく日米同盟とによって担保されている。
自衛隊は専守防衛を原則とする事実上の軍事組織で陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊がそれぞれ陸軍、海軍、空軍に相当する。担当省庁は防衛省、最高指揮官は内閣総理大臣。
和暦|2006

の防衛予算の国内総生産 (GDP) に占める割合は0.92%で、GDPに占める割合の順位は世界の140位前後であるイギリスの国際戦略研究所のミリタリーバランス、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所、アメリカのCIA World Factbookなどの統計これは世界全体の平均値である2.0～2.5%（統計の方法で異なる）よりもかなり低く、国力に比して低い予算しか与えられていない。また、自衛隊の兵員数や戦車数、作戦機数、軍艦数などから計算される部隊規模はどれも小さく、同盟国との相互補完や質の向上によって不足分を補う状態が続いている。近年は財政再建圧力から自主的な軍縮傾向が続いている。この軍縮は仮想敵国との軍縮条約などに基づく協調的なものではなく日本のみが軍縮を行う一方的なものであるため、防衛力が相対的に低下することに対して同盟国のアメリカが懸念を示しているシーファー米駐日大使、防衛費の増額を期待(産経新聞和暦|2008

5月20日配信)JapanToday版。アメリカのシーファー大使は2008年5月20日に行われた日本外国特派員協会の講演にて、日本の周辺国の国防費が大幅に増加しているにもかかわらず、日本のGDPに占める防衛費の割合が低下し続けていることに懸念を示した。
ただし、防衛予算のGDPに占める割合が小さいといっても、絶対額では世界の諸国の中でも上位グループである。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計によると、2007年度の日本の防衛総予算は、為替レートベースでは436億米ドル（世界シェア4%）で、アメリカ、イギリス、中国（純粋な防衛予算として計上される額こそ少ないものの、科学予算等として計上される関係予算が非常に大きいため実質2位）、フランスに次ぐ5位であり、購買力平価ベースでは370億米ドルで、アメリカ、中国、ロシア、インド、イギリス、サウジアラビア、フランスに次ぐ8位であるCite web|last=SIPRI|title=Military Expenditure and Arms Production>data on military expenditure>The 15 major spender countries in 2007|url=http://www.sipri.org/contents/milap/|accessdate=6月10日|accessyear=2008年

。その理由として、まず日本のGDPそのものが大きく国力が高い事、広大な領海とシーレーンを持つ事、周囲を軍事大国である仮想敵国に囲まれていること、規模が小さい故に質の向上を目指さざるを得ない事があげられる。さらに他国に比べて人件費が高いこと、物価が高いこと、高性能な兵器を調達する傾向にあること、武器輸出三原則により兵器の輸出を自粛しているため兵器単価が下がらないためなどの理由が挙げられる。和暦|2008

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人口に占める自衛隊員の割合は0.19%であり世界最低水準であるにもかかわらず隊員の削減が行われている。安全保障に関する国際比較財団法人ディフィンスリサーチセンター和暦|2008

における自衛官の定員は25.1万人、実際の充足人員は約24.1万人で、そのうち陸上自衛隊が約14.9万人、航空自衛隊は約4.5万人、海上自衛隊は約4.6万人の現役隊員がいる。予備役に相当する予備自衛官は約5.9万人で現役隊員に対する割合が非常に低い。防衛省・自衛隊の人員構成防衛省・自衛隊公式自衛官は全志願制で特別職国家公務員としての地位が与えられる。
冷戦終結により東アジアにもたらされた平和の配当は僅かだった。和暦|2008

現在北朝鮮の核兵器開発や中国の軍拡、ロシアの復調など予断を許さぬ状況にある。特に中国は安全保障上の脅威がないにもかかわらず、20年連続で二桁成長の軍拡を続けている。台湾有事やチベット等への弾圧問題もさることながら、経済力・軍事力を背景にアジア地域の覇権を獲得しようとする行動が目立つ。将来それが東アジアの軍事バランスに大きな影響を与え、場合によっては日米と衝突する事が懸念されている中国の「核」が世界を制す伊藤貫著。それに対して、日本は日米同盟の維持と環太平洋地域との関係強化で対応を図っている。アメリカ合衆国とは日米安全保障条約によって軍事同盟の関係にあり、在日アメリカ軍が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が和暦|2007

3月に調印され、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。
自衛隊の創設以来、自衛隊は日本国憲法第9条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」との条文に反するのではないかという論争が続いている。現在、日本政府は憲法は自衛戦争を禁ずるものでないとする憲法解釈により自衛隊は合憲としているが、逆の解釈をする自衛隊違憲運動も根強い。この問題を解決するための改憲運動と、それに反対する護憲運動の対立が続いている。
自衛隊の法的根拠は自衛隊法であるがこれは軍法ではなく自前の裁判所たる軍法会議も持たない。これは日本国憲法第76条が特別裁判所の設置を禁じているためである。その為、有事の際に作戦行動を行うと殺人罪などの国内法で罰せられる可能性がある。この問題を緩和するため有事法制の整備が進められている。
国内の安全保障としては、1980年代より海洋国家論の高まりと同時に、軍事的な自衛のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの総合安全保障の重要性が、認識されるようになっている。各国との相互依存関係や協力関係、経済関係を安全保障の助けとする考え方である。ハードな安全保障としては、通商（海戦や通商破壊などの危険回避）や漁業の安全を維持する上でシーレーン防衛が不可欠であるとの見解があるが、一方で専守防衛の原則や集団的自衛権を行使できないという制約がある。世界中と貿易を行う日本のシーレーンが世界に広がっていることから、日本の自衛隊ですべてのシーレーンを防衛することは困難である。世界に軍事展開をし、同じく海洋国家として海洋の自由を標榜するアメリカ合衆国と安全保障上の協力を行うことで、日本の防衛コストを抑制した形での有効な海洋の安全を図っている。一方で、マラッカ海峡などの海賊やテロは東アジア全体の共通危機となっている。非対称戦争に対応した国際警察力の強化と、紛争の予防も課題となっている。
イギリスの経済誌エコノミストの調査部門であるEIU（Economist Intelligence Unit）が、平和度の指標となる24項目Cite web|last=Vision of Humanity|title=Global Peace Index - Methodology and Data Sources|url=http://www.visionofhumanity.org/gpi/about-gpi/methodology.php|accessdate=6月3日|accessyear=2008年

を数値化した和暦|2008

によると、日本は戦争・内戦・テロとそれによる死傷者が無く、軍事費のGDP比が低く、犯罪率が低いことなどが原因で、アイスランド、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドに次いで5位に評価された。

画像:Japan Air Self-Defense Force roundel.svg|国籍印
画像:Naval Ensign of Japan.svg|海自・自衛艦旗
画像:Flag of JSDF.svg|陸自・自衛隊旗
画像:Flag_of_JASDF.png|空自旗