「日本」法律

の原典
日本では、日本国憲法を最高法規とし、この下に、国会が制定する法律、内閣が制定する政令や各省庁が制定する省令などの命令、地方公共団体が制定する条例などの各種法令が定められる。裁判所は、すべての法令が憲法に適合するか否か判断する法令審査権（違憲立法審査権）を持ち、最高裁判所がその終審裁判所である。
日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める成文憲法であり、硬性憲法に分類される。日本国憲法は、和暦|1946

に公布され、翌和暦|1947

に施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた9条を巡って、憲法改正論議が行われている。なお、一部には現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして、無効を主張し、今も旧憲法（大日本帝国憲法）が有効であるとする者もいる。
憲法と、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5つの法律を総称して六法という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の法律学の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、企業に関する定めの多くは会社法に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の手続法である。
日本の刑法には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料と没収の刑罰が定められている。死刑制度のあり方を巡っては、日本国憲法制定当時から議論がある。議論の詳細は、死刑存廃問題#日本での動きを参照のこと。廃止派は国会や社会で運動を続けてきたが、国会議員と国民の中で多数派を形成できていない。日本における死刑の判決数は和暦|1971

～和暦|1987

、和暦|1989

～和暦|2003

の10件未満と比較して和暦|2004

・和暦|2005

は10件台、和暦|2006

・和暦|2007

は20件台に増加した。死刑囚は1948年度末は39人、1953年度末は93人に増加、1960年度末は51人に減少、1968年度末は82人に増加、1977年度末は16人に減少、2007年度末は107人に増加した。執行数は和暦|2007

度に和暦|1977

以後では最多の9件に増加し、先進国で唯一、死刑執行数が増加傾向である（執行数が増加するか減少するかは法務大臣による差が大きいので増加傾向が続くか減少傾向になるかは未定である）Cite web|last=法務省|title=犯罪白書>平成19年版の犯罪白書>第2編犯罪者の処遇>第3章裁判>第1節終局裁判>1 裁判確定人員>2-3-1-1-表全事件裁判確定人員|url=http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/54/nfm/mokuji.html|accessdate=8月26日|accessyear=2008年

。判決数・執行数・死刑囚はアメリカ合衆国より少ない。