「拳銃」日本以外

アメリカなどでは自己防衛の権利が強いため、国家による規制は行われていない（州ごとに異なる）また、南アフリカや中南米諸国でも容易に手に入る。また、競技用としての所持を認めている国は多い（警察などの許可が必要）。このため、日本の暴力団などが、銃器規制がないか、緩い国（主に日本に近いロシア、フィリピンや中国など）から銃器を密輸入しており、発覚して報道される場合もある。（ロシア、中国では拳銃所持を法律で禁止しているが、それがうまく機能していない）アメリカ合衆国の場合は州によって大きく法律が異なるため、規制内容も大きく異なる。
全く、許可証も要らない州もあれば、比較的簡単に許可が降りる州、用途によっては許可が下りる州等様々である。
4つの州だけ拳銃の所持を禁止している。
銃器所持に対する規制が緩い典型例はアメリカ合衆国で、基本的には誰でも拳銃を含む銃器の購入・所持ができる（これはアメリカ合衆国憲法修正第二条によって認められた権利であり、正確には銃ではなく「武器」とある）。専門店などで普通に売られているほか、弾薬が雑貨店でも購入できる。一般の品物と同様に、インターネットオークションなどで銃器の売買が行われている（日本からの購入は違法）。このため拳銃発砲事件で罪のない人が犠牲になることもしばしば生じる。事件の度に一般市民の銃器所持に対する規制が論じられるが、自己防衛の権利と銃器業界や全米ライフル協会等の圧力団体によるロビー活動の影響が強く、日本のような厳しい規制には至っていないのが現実である。