在日米軍が起こす事件・事故の数は多く、防衛施設庁が提出した資料によると、1952年から2007年までに公務内外における在日米軍による事件事故件数は20万件を超え、日本人が巻き込まれて死亡した人数も1,076人になっている。但し、沖縄返還前の情報は提供されていないため、沖縄返還前の情報を含めると件数や死者はもっと増えると考えられ、実際に沖縄が返還された年の1972年での公務外の事件事故数は前年度と比較して倍になっている。
特に沖縄県では過去も現在も多く発生していると見られ、1970年に発生したコザ暴動は沖縄駐留米軍に対する住民の怒りが爆発したためとされる。これに対し、これまで在日米軍による事件・事故で軍法会議にかけられた者はわずか1名で、懲戒処分者は318人と事件事故件数の比率では0.1パーセント以下と米軍が日本での事件事故に対して軽視している傾向が非常に高いとする意見もある。在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲 52〜04年度 『しんぶん赤旗』 2005年7月2日号。
機密解除された米国の公文書によると、2008年5月17日までに、日本は在日米軍関係者の犯罪について、1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」密約に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件のうち、実際に裁判が行われたのは約400件で、97%の裁判権を放棄していたことが分かった米兵の裁判権97%を放棄 53年の密約後5年間で 共同通信社 2008年5月17日。また、1958年、日米安全保障条約改定にあたり、米側は岸信介首相に、裁判権放棄を公的に表明するよう要求したが、岸は認めなかった。現在、日本側は裁判権放棄はしていないとされているが、1995年の沖縄米兵少女暴行事件など、多くの事件が不起訴処分になっており、事実上、裁判権放棄が慣例化されていると指摘されている米兵裁判権大半を放棄 米側公文書 53年に日米政府が密約 2008年5月18日 朝刊 『東京新聞』。在日米軍裁判権放棄密約事件参照。
意識の問題点として、新兵が海外に初めて送られる場所が日本の沖縄であることも問題とされている。新兵の浮ついた気分が研修期間の犯罪を起こし、注意しても三ヶ月程で人員が入れ替わる点なども、未だに効果的な防止策を講じられない要因のひとつなのであろう。
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