「内閣府」とは?

内閣府
内閣府庁舎
内閣総理大臣	麻生太郎
内閣官房長官拉　致問題担当	河村建夫
内閣府特命担当大臣	与謝野馨（経済財政政策）佐藤勉（防災、沖縄及び北方対策）野田聖子（科学技術政策、食品安全、消費者行政推進担当）小渕優子（少子化対策、男女共同参画）鳩山邦夫（地方分権改革）金子一義（観光立国担当、海洋政策担当）甘利明（規制改革担当、行政改革担当、公務員制度改革担当）中川昭一（金融）
副大臣	増原義剛、宮澤洋一、谷本龍哉
大臣政務官	宇野治、並木正芳、松浪健太
事務次官	内田俊一
組織
内部部局	大臣官房、賞勲局、男女共同参画局、国民生活局、沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議
審議会等	国民生活審議会、民間資金等活用事業推進委員会、官民競争入札等監理委員会、食品安全委員会、独立行政法人評価委員会、中央障害者施策推進協議会、原子力委員会、原子力安全委員会、地方制度調査会、選挙制度審議会、衆議院議員選挙区画定審議会、国会等移転審議会、統計委員会、情報公開・個人情報保護審査会、公益認定等委員会、沖縄振興審議会、地方分権改革推進委員会、規制改革会議、税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所、迎賓館
特別の機関	北方対策本部、金融危機対応会議、食育推進会議、少子化社会対策会議、高齢社会対策会議、中央交通安全対策会議、犯罪被害者等施策推進会議、自殺総合対策会議、消費者政策会議、国際平和協力本部、日本学術会議
地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁
概要
本府所在地	東京都千代田区永田町1-6-1
定員	13,127人うち、宮内庁1,053人（宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長を除く。）、公正取引委員会765人（事務局職員）、国家公安委員会7,568人（警察庁職員。うち1,774人は警察官。）、金融庁1,373人。（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額	5913億4200万円（2007年度（平成19年度））
設置年月日	2001年（平成13年）1月6日
前身	総理府、経済企画庁、沖縄開発庁等
公式サイト
www.cao.go.jp 予算・決算等／所管法令等／国会提出法案

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