「リーマン・ブラザーズ」再独立から経営破綻へ

1993年に就任した新CEOハーベイ・ゴルブのもと、アメリカン・エキスプレスは事業の集中と選択を進め、リテール分野と資産管理業務をプライメリカに売却。1994年、さらにプライメリカが同事業を分離し、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（Lehman Brothers Holdings Inc.）として株式をニューヨーク証券取引所に再上場させた。
この再上場の後も、たびたび買収の対象として噂されたが、リーマン・ブラザーズはこれを重ねて否定。実際、業績の推移は順調で、収益を拡大させていた。
2001年 9月11日、アメリカ同時多発テロ事件での世界貿易センタービル崩壊により、隣接する世界金融センタービルに入居していたリーマン・ブラザーズも影響を受ける。社員1名が死亡し、瓦礫でビルは使用不能。リーマン・ブラザーズは事件後48時間で、インターネットの不動産サイトでニュージャージー州の施設を購入。間に合わせのトレーディングルームが設置され、6,500名の社員が移動した。9月17日にニューヨーク証券取引所が再開されると、リーマン・ブラザーズはすぐに取引に復帰し、損失を最小限に抑えた。
その後数ヶ月をかけて、拠点をニューヨークに復帰させるも、未だ臨時であり、40以上の別々の建物に分かれて業務を行っていた。特に、投資銀行部門はシェラトン・マンハッタン・ホテルに入居し、1階のラウンジ、レストランから665の全客室までを改造して利用していた。フレックスタイム制の導入やVPNの活用など、新しい試みも見られた。10月にはマンハッタンのミッドタウン（745 Seventh Avenue, New York）にある竣工間も無い32階建てのビルを、ライバルのモルガン・スタンレーから7億ドルで買収。モルガン・スタンレーは2ブロック離れたブロードウェイに移転した。リーマン・ブラザーズが以前の世界金融センターやロウアー・マンハッタンに戻らなかったことには批判もあったが、リーマン・ブラザーズ自身はニューヨークに拠点を残すことに腐心していた。新拠点は同社に取って理想的な環境であり、モルガン・スタンレー側も売却先を積極的に求めていた。また、2002年5月の世界金融センター再開まで待っていられなかったということもある。世界金融センターに残った企業としては、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、メリルリンチなどがある。
アジア方面への投資が目立つ。日本との関係で有名なことは、古くは、リーマン・ブラザーズに統合される前のクーン・ローブが日露戦争の戦費調達のための日本国債を引き受けたことである。近年では、ライブドアへの投資（転換社債型新株予約権付社債）である。日本でのオフィスは東京・六本木ヒルズの29～32階にあり、アジア太平洋地域の統括本部でもある。
2008年3月に大手証券会社で財務基盤に問題はないと繰り返し発表してきたベアー・スターンズが事実上破綻（JPモルガン・チェースによる救済買収）した際に、株価が2日間で一時54%以上暴落した。財務基盤が盤石であったはずのリーマン・ブラザーズの流動性も心配される事態とまでなったが、その後、FRBによる証券会社への窓口貸出アクセス等の報道により株価は落着きを取り戻したかに見えた。しかし、サブプライムローン問題での損失処理を要因として、同年9月には6〜8月期の純損失が39億ドルに上り、赤字決算となる見通しを公表。発表直後に株価は4ドル台にまで急落した。
アメリカ合衆国財務省やFRBの仲介の下でHSBCホールディングスや韓国産業銀行などMSN産経ニュース世界的再編も　リーマンに内外金融機関が食指 2008.9.4 18:57(日本時間)複数の金融機関と売却の交渉を行っていたが、最終的にバンク・オブ・アメリカとバークレイズが残った（日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送った）。しかし公的資金の援助をあてにしていたバンク・オブ・アメリカは、アメリカ政府が公的資金の注入を拒否同年3月にベア・スターンズへ公的資金を注入しており、これ以上の救済措置は近々行われる大統領選挙を控えた状況も踏まえ国民の理解が得られないこと、財政の負担が大きいこと、ベアー・スターンズと違い突然の破綻ではなく以前から兆候があったこと、経済の先行きを考えた場合に前例を作りたくないなどの理由から。したためメリルリンチ買収に一本化し、残るバークレイズとの交渉も不調に終わった。その後、9月3日に韓国政府筋の韓国産業銀行（KDB）がリーマン株のうち25%5-6兆ウォン（約5200-6300億円）で取得する事を明らかにしていた「リーマン、メリルリンチショック」世界金融市場に混乱, 中央日報（2008年9月16日）,2008年9月16日閲覧。
日本では程なくして、日本の債権者や顧客の損害を抑制するための措置を行った。日本の金融庁は、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券株式会社に対して資産の国内保有命令と9月26日までの業務停止命令を出した。これをうけて、東京証券取引所、大阪証券取引所とジャスダック証券取引所は、9月16日の取引開始前に同社の取引資格停止の措置をとった。同日、同社も東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。日本法人の負債総額は3兆4000億円で、協栄生命保険に次ぐ日本戦後2番目の大型倒産となった帝国データバンク大型倒産情報より。今後動向として、各事業部門もしくは、担当地域単位での買収の可能性が高く。一括買収の可能性は低い。日本法人などアジア地域(韓国を除く)及び欧州地域及び中東地域は野村ホールディングスが買収合意。日本法人は野村證券主導の再建を目指す。また、北米地域等のアメリカ地域はバークレイズが買収した。なお、野村の欧州中東部門は買収額は米ドルで2ドルである。これは、システムなど事業資本を切り詰め社員雇用数が競争相手より多く競り勝った但し目的として人材流出阻止の為、人件費が数百億円負担予定。
10月10日、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）は、リーマンのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の清算価値が入札の結果8.625%に決定したことを発表した。市場の推計ではリーマン関連のCDSの契約残高（想定元本）は約4,000億ドルといわれており、この91.375%（約3,655億ドル）が損失となり、CDSを引き受けた金融機関などが損失をかぶることになった米リーマン破綻：派生商品、9割消滅　清算価格、元本の8.525%に, 毎日新聞（2008年 10月12日）,2008年 10月16日閲覧。