「アメリカ合衆国大統領」大統領権限継承順位

1947年大統領継承法は、第(a)条(1)項で「もし死亡、辞任、解任、執務不能などの理由により、大統領と副大統領の双方が大統領の責務を果たし権限を執行できない場合には、下院議長が、下院議長と下院議員を辞職したのちに、大統領としてこれを行う」としたうえで、その次を上院仮議長、その次からは内閣の閣僚を所轄省庁の設立年の古い順に並べ、継承順位を第18位まで定めている。

1位副大統領（上院議長）　　　　
2位下院議長
3位上院仮議長
4位国務長官
5位財務長官
6位国防長官
7位司法長官
8位内務長官
9位農務長官

10位商務長官
11位労働長官
12位保健社会福祉長官
13位住宅都市開発長官
14位運輸長官
15位エネルギー長官
16位教育長官
17位退役軍人長官
18位国土安全保障長官

ただし外国で生まれて合衆国に帰化した者など、憲法で定める大統領の資格を満たさない者がこの順位内にいる場合は、その者をとばして下位の者の順位が繰り上がる（現内閣ではカルロス・グティエレス商務長官がキューバ生まれ、イレーン・チャオ労働長官が台湾生まれのため、マイケル・リーヴィット保健社会福祉長官が第10位となって以下2位ずつ繰り上がっている）。
毎年1月下旬に議会で行われる大統領の一般教書演説は、アメリカの三権を構成する者のほぼすべてが下院本会議場に集う一大イベントである。しかし冷戦たけなわの1970年代末、大統領府はこの一般教書演説時を狙った東側による首都核攻撃を想定、大統領権限継承者全員と上下両院の議員全員が一堂に会することの危険性を憂慮した。ここをたたかれると、憲法が定める法的な大統領権限の継承者が皆無となるばかりか、そうした憲法的危機を乗り越えるために必要な立法措置をとる議会や、対策手段を公的に承認する最高裁までが、一瞬にして消滅してしまう可能性があるからである。
その結果1981年の一般教書演説からは、閣僚の大統領権限継承者の1人を内密に「指定生存者」に指名し、その者を首都ワシントンから相当の距離をおいた非公開の場所に当日は待機させる（つまり隠す）ことにした（2007年はアルベルト・ゴンザレス司法長官）。
さらに、あくまでも想像上の事態であった首都攻撃が 9/11テロで現実のものになると、2005年の一般教書演説からは議会も各院で民主党と共和党からそれぞれ1人ずつ、計4人の議員を「指定生存者」として一般教書演説の日は首都を離れさせ、最悪の事態が起きた場合でも両院で議長と議員がいる連邦議会が生き残れるようにした。ただし過去3年において、上院では大統領権限継承順位が3位の上院仮議長が上院の指定生存者の1人となっており、これがこのまま慣例として定着すると、あえて閣僚の指定生存者を指名する必要性が失われてしまう点が指摘されている。

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